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一般社団法人の役員の資格等

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役員の欠格事由等

一般社団法人の役員の(理事、監事)欠格事由等については、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第65条に記載されており、下記に該当する場合は役員に就任することができません。

1、法人
2、成年被後見人、被保佐人
3、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、会社法、金融商品取引法、破産法等に定める罪を犯し刑を処せられた者
(執行猶予中も含む。)
※刑の執行の終了又は執行を受けることがなくなった日から2年経過している場合は選任可
4、上記3以外の罪を犯し、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(執行猶予中を除く。)

※監事は、一般社団法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができません。
※法人設立の手続きにおいては、上記欠格事由に該当しない書面(身分証明、登記されていない証明等)の提出は不要です。

役員構成の注意点

非営利型一般社団法人の場合

非営利型の一般社団法人の場合は、理事が最低3名以上であり、「各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること」等の要件が定まっているため役員の関係性を事前に確認した上で決定していく必要があります。

融資を受ける予定がある場合

融資を受ける予定がある場合は銀行等金融機関からの印象を意識し、役員の背景を事前に確認した上で決定していく必要があります。
融資の判断は役員構成等も含めて総合的に判断されるため、事前に金融機関に要件を確認しておく必要があります。

許認可を取得する予定がある場合

法人設立後に許認可の申請を予定している場合は、事前に許認可取得の役員要件を確認した上で決定していく必要があります。
一般社団法人の役員の欠格事由と許認可取得要件の役員の欠格事由は異なっていることがあるため、役員就任の欠格事由に該当しない場合でも許認可取得の役員の欠格事由に該当する場合があります。

 

一般社団法人の設立に関する不明点・疑問点等、お気軽にご相談ください。

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