一般社団法人の種類について
一般社団法人は非営利法人に該当しますが、同じ一般社団法人でも設立内容により下記の３種類に分類されております。
・非営利性が徹底された法人
・共益的活動を目的とする法人
非営利型の一般社団法人について
非営利型の一般社団法人に該当する場合は、収益事業のみに課税され、寄付金や会費等については、非課税となります。
それ以外の普通型の一般社団法人の場合は、株式会社等の営利法人と同様に全ての所得に課税されます。
その非営利型一般社団法人には、以下の２つの形態があります。
非営利型の一般社団法人の要件
１．非営利性が徹底された法人
【非営利性が徹底された法人】
・剰余金の分配を行わないことを定款に定めていること
・解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること
・上記の定款の定めに違反する行為を行うことを決定し、又は行ったことがないこと
・各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１以下であること
２．共益的活動を目的とする法人
【共益的活動を目的とする法人】
・会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること
・定款等に会費の定めがあること
・主たる事業として収益事業を行っていないこと
・定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと
・解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと
・特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと
・各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１以下であること
非営利型一般社団法人に該当しているかどうかについての判断はその法人が自ら行います。
その要件のうち一つでも該当しなくなったときには、特段の手続を踏むことなく普通法人となり、税務署へ変更の届出をする必要があります。
収益事業の範囲
収益事業は下記の３４の事業となり、法人税法施行令第５条に列挙されております。
一般社団法人の設立をご検討中の方へ
任意団体の法人化、社会起業、地域貢献事業のため、協会ビジネスなど一般社団法人の活用シーンは様々となっております。
このようなケースで一般社団法人の設立を検討しているが、設立手続きや運営に関して疑問点・不明点が多く、お困りといった方も少なくないのではないかと思います。
当事務所では、無料相談を承っておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。
個人情報の取扱い等について
■個人情報をお客様の了解なく、第三者に提供・開示等を致しません。
■当事務所が原因で営業メール等が届くことはありません。
■メール送信後、一営業日以内に返信させていただきます。
■お問い合わせ、相談、面談は無料となっております。